製造業におけるPDMシステム（製品情報管理）とは？機能と導入事例を紹介

製造業は、常に変化と革新の波に直面しています。そんな中、製品開発における情報を管理するPDM（製品情報管理システム）は、製造業の未来を形作る鍵となっています。当記事では、PDMの基本概念からその重要な役割、製造業での効果的な活用法までを深掘りします。

また、フリーソフトウェアの選び方や導入事例、PLMとの違いや主なシステムとの比較など、PDM導入や運用に役立つ情報を幅広く解説します。

製造業におけるPDMとは

PDM（Product Data Management）は、製品開発や設計に関する情報の一元管理に焦点を当てたシステムです。PDMを導入すると、設計工程にて作成するCADやBOMデータ、図面などの設計情報の管理を効率化し、他部門との情報共有もしやすくなります。

PDMを導入するメリット

PDMを導入する大きなメリットは、以下4点です。

１．設計情報の一元管理による工数削減

２．他部門との情報共有が簡単にできる

３．ワークフロー機能で設計工程と品質を管理

４．セキュリティ強化でデータ保護

設計情報の一元管理による工数削減

PDMを導入すると、以下のデータを製品に紐づけた一元管理が可能になります。蓄積された以下のデータは検索やデータ編集、更新が簡単にでき、管理工数を削減できます。

・CADデータ

・図面データ

・構成部品表（BOM）

・設計変更情報

・製品に関するドキュメント（仕様書など）

製品データに画像や図面、部品データ、検査結果などのドキュメントを紐づけて管理し、いつでも必要な情報を参照できるようになります。探したいデータは、PDMシステム上でキーワード検索などで簡単に取り出せます。情報を更新した際もリアルタイムに反映されるため、情報の差し替え漏れ等も防ぐことができます。

また、データの再利用がしやすくなるという利点もあります。設計変更や新製品の開発時に、類似品の設計データや過去の部品データを二次利用することで、作業の効率化が期待できます。

他部門との情報共有が簡単にできる

PDMを導入すると、設計以外の部門も同じシステムで情報にアクセスできるようになります。情報共有が容易になるため、情報伝達や確認の工数を削減できます。

たとえば、設計部門と製造部門は、情報を各部門ごとに分けて管理するケースが多々あります。製造現場で設計について確認する必要が出ても、設計に関する書類は設計部門でのみ管理していると、都度問い合わせる必要があります。逆に、部品情報を製造現場だけが把握しているという状況も度々見受けられます。

PDMを導入し、製造部門も設計情報を確認できるようになると、このような手間をなくせます。また、情報伝達のなかで起きるミスもなくなるので、生産性の向上が期待できます。

ワークフロー機能で設計工程と品質を管理

PDMにはワークフロー機能という、業務の流れを見える化する機能もあります。PDM導入にて設計プロセスを標準化・見える化することで、工程飛ばしや承認漏れなどのミスを防止できます。

重要な確認プロセスで上司承認を必須にしたり、進捗に遅延が起きたときにアラートを出したりと、確認作業をシステム化できる点も業務効率化に繋がります。承認作業もPDMシステム上で可能になるため、責任者の外出中も承認作業ができるようになります。

また、ワークフロー機能には、品質管理面でもメリットもあります。PDM上にデータ作成の履歴も残せるので、品質不良があった際の調査もしやすくなります。ISO認定を取る際にも役立ちます。

セキュリティ強化でデータ保護

PDMシステムでは、バックアップや権限管理などでセキュリティ対策を行えます。たとえば、他部門と図面データを共有する際、図面の更新を設計部門だけが行えるようにすることで、勝手に図面が書き換えられないようにする等も可能です。万が一、誤ってデータ変更してしまった場合も、PDMシステム上で旧バージョンに戻せます。

PDMとPLMの違い

PDM（製品情報管理）とPLM（製品ライフサイクル管理）の主な違いは、その適用範囲と機能にあります。

PDMは主に製品の設計に関するデータ管理に焦点を当て、製品開発の初期段階での情報整理とアクセスの容易さを提供するシステムです。具体的に管理するデータは、CADデータなどです。

これに対しPLMは、製品の設計だけでなく、販売から廃棄に至るまで製品の全ライフサイクルを通じて管理します。PDMが強みとする設計回りのデータ管理より、先の工程までトータルで管理し、製品の企画・開発全体をサポートできます。つまり、PLMのなかにPDMが含まれるイメージです。

PDMのみ活用していた企業がPLMも導入すると、より幅広いデータ管理が可能になります。この際、各システムの特徴を理解し、企業の現状と将来の目標に基づいて最適な選択を行うことが重要です。

PDMフリーソフトウェアを選ぶ時の注意点

PDMフリーソフトウェアは、コストを抑えつつ設計データ管理の改善を目指す中小・中堅規模の製造業者にとって、魅力的な選択肢です。これらのソフトウェアは、基本的なPDM機能を備えつつ、ユーザーのニーズに合わせた柔軟なカスタマイズが可能です。

フリーソフトウェアは、オープンソースコミュニティによる継続的な更新と改善が行われ、新しい機能が追加されることもあります。これにより、既存のシステムとの統合や、機能の拡張性も考慮した上での選択が可能となります。

ただし、フリーソフトウェアの選択には、サポート体制やセキュリティ面の考慮も必要です。編集作業の効率化やデータ管理の最適化を図るためには、企業の具体的なニーズをふまえたうえで、適切なフリーソフトウェアを選択することが重要です。

フリーソフトを選択するポイント

フリーソフトウェアのPDMを導入する際、特に中小・中堅企業では、いくつかの重要な要素を考慮する必要があります。

まず、ソフトウェアが単体での使用に適しているかと、既存のシステムやツールとの組み合わせが可能かどうかです。さらに、データの安全性を確保するために、ソフトウェアがSSDやその他のストレージオプションとの互換性を持つかどうかを確認する必要があります。

ほかにも、長期的なサポートやセキュリティのアップデート、システムの拡張性など、将来的な運用コストと維持管理に関する考慮も必要です。これらの要素を適切に評価し、企業の特定のニーズに最も合致するPDMシステムを選択することが重要です。

PDM導入の失敗例と成功例

PDMは製造業の業務効率化に役立つツールですが、導入の失敗例もあります。PDM導入を検討する前に知っておきたい、導入の失敗例と成功例を紹介します。

導入時によく起こる間違い・失敗例

よくあるPDM導入の失敗例が、既存のERPシステムやその他の業務管理ツールと連携できないシステムを選んでしまう事例です。既存システムとの連携ができないと、業務が煩雑になり「使いにくい」と感じてしまう可能性があります。事前に自社が使用しているツールを整理し、それぞれの使用イメージを予測・理解することが重要です。

また、PDM導入について従業員に説明し、業務プロセスの変化を理解してもらうことも重要です。いざ導入を始める際も、従業員の指導や業務フローの調整に十分な時間を割き、現場がシステムを使いこなせるようになるサポートを行うことが大切です。

導入前にこれらのプロセスをないがしろにすると、いざPDMシステムを導入しても現場で使われず、結局今までと同じ管理方法を続けてしまうかもしれません。

効果的な導入方法

PDMの導入には、計画段階から実施に至るまで、以下の準備が不可欠です。以下の流れで、段階的に導入していくことをおすすめします。

１．企業の現状と目標を明確にし、PDMを導入する目的とメリットを把握

２．PDMを「段階的に」導入し、進捗を確認しながら必要に応じて調整

３．従業員への教育とコミュニケーションを強化し、PDMの使い方の理解を深める

４．導入したPDMを活用して生産プロセスの効率化を図る

特に、企業の現状と目標の把握は、PDMシステム選定のために重要です。現状の課題に応じて、必要な機能が変わってくるからです。PDM導入に関わる従業員へのヒアリングを十分に行っておきましょう。

また、導入検討の段階で、PDMシステム導入のメリットも理解してもらえると安心です。システム導入によって業務フローが大きく変わる関係者は、少なからずシステム導入に対して不安を感じるからです。通常業務が大まかにどのように変わるか、長期的にどのようなメリットがあるかを知ってもらうことで、導入時にも協力してもらえるようにフォローしておくことをおすすめします。

また、PDMだけに限らず、社内にシステム導入を行う際は段階的な導入が望ましいです。一部の部署だけで試験導入してみる等、まずは小さく始めると、改善点や効果性を確認しながら導入できます。そこでうまくいったあとに社内に広く展開すれば、システム導入でよくある「システムを入れたけど使いづらいと言われる」「全然使ってもらえない」という失敗を回避できます。

PDMシステムを選ぶときの判断基準

前述の通り、PDMシステムの選定には、明確な基準を決めることが不可欠です。まず大前提として、ERP（統合基幹業務システム）との互換性や拡張性を考えます。最適なPDMシステムを選ぶためには、まず自社のビジネスとニーズを分析し、それに対応する機能や性能を持つシステムを選ぶ必要があります。さらに、将来のビジネス成長や変化に対応できるかどうかも重要な選定基準です。

また、システム導入後のサポートやトレーニングの質も考慮し、長期的な視点でコストパフォーマンスを考えることが重要です。これらの基準に基づき、適切なPDMシステムを選択し、企業のデジタル化を目指すことで、設計業務の大幅な業務改善が期待できます。

有料のPDMシステムにもメリットがある

無料のPDMシステムを検討したい企業も、比較として有料システムの情報も集めておくことをおすすめします。なぜなら、有料のPDMシステムには、フリーソフトにはないメリットも多くあるからです。無料システムで自社の課題解決が難しいと感じる場合は、有料ソフトも比較検討することをおすすめします。

特に大きな違いは、サポート体制の充実度です。有料のPDMシステムでは、導入時には導入支援が、導入後もカスタマーサポートによるアフターフォローを受けられるサービスが多くあります。パソコンやシステムの操作が苦手そうな従業員が多い場合や、関わる部署が多く社内フォローが難しそうな場合は、サポート体制も検討項目に含めておくと安心です。

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